林業従事者の育成と確保については、現在、林業労働力確保促進基本計画の改定に向けた検討作業を進めており、ただいま述べたような施策も含めて、今後、より効果的に対応できるよう議論を深めてまいります。 次に、スマート林業の推進についてでございます。 急峻で広大な森林を対象とする林業においては、調査測量や木材生産等の省力化を進めることが急務であると認識しております。
今後の林業従事者の育成確保に向けた方針については、県の林業労働力対策の基本的な考え方や具体的な方策を定める長野県林業労働力確保促進基本計画の次期計画の策定に向けた作業の中で検討を進めております。 現在検討している主な方向性としては、次の３点でございます。１、労働安全に対する対策の強化。２、生産性の向上と事業地の確保を通じた林業従事者の所得の向上。
委員御指摘のとおり、現在、労働力確保促進基本計画の策定に向けた取組を行っているところでございまして、ちょうど明日から有識者による検討会を始めまして、２年かけて基本計画を練っていこうというところでございます。これまでの林業就業者の減少につきましては、我々としては、やはり労働災害の発生率の高さですとか、他産業に比べて低位にとどまっている所得といった点が大きな課題であろうかと認識しております。
現在、県の林業労働力対策の基本的な考え方や具体的な方策を定める長野県林業労働力確保促進基本計画について、現行計画が来年度末までとなっていることから、見直し作業に着手しております。
それから別の件ですが、一つ確認したい件は、竹花委員から森林づくり指針の計画期間の見直しについて、既にされている理解でいいのかという意味での質問があったような気がしますが、森林づくり指針の計画期間の見直しと、長野県林業労働力確保促進基本計画の期間の見直しの状況について、説明をお願いします。
○（林業政策課長） 林業分野におきましては、適切な森林整備や林業生産活動を続けていくために、平成28年度に愛媛県林業労働力確保促進基本計画を定めておりまして、その中で、事業体に雇用される高度な林業技術者の目標を1,017人としております。これによりまして、えひめ森林・林業振興プランにおける素材生産量67万ｍ3を目指しているところです。
県では、平成28年度に林業労働力確保促進基本計画というものを策定しております。この計画の中で、本県の森林を適正に管理し、林業生産活動を継続するためには、高度な林業技術者が1,017人、さらに新規就業者につきましては85人が必要としております。
せんだって愛媛県林業労働力確保促進基本計画では、愛媛県の森林を適正に管理し、それから林業治山活動を継続するために必要な人数というのをはじいておりまして、高性能の林業機械とか、新しい技術なんかも取り入れながら生産性も上げて、必要な人数というのを一応はじいた結果、1,017名は必要であろうというふうに試算をしているところでございまして、新規の就業者についてはやめていく方もおりますが、定年は60歳ぐらいですけれども
○（林業政策課長） ことし、林業労働力確保促進基本計画の見直しをいたしておりまして、27年度現在ですけれども、林業労働者が1,001名いるようになっているんですけれども、これを計画では1,017名までふやしていくというようなことで、今まで、ここ近年ずっと減少傾向にある中で、計画としてはふやしていくということにしておりまして、今から主伐の導入をし、これから植栽、それから下刈りと、そういう保育作業というのも
県では、森林整備の推進や木材の利用促進に不可欠な林業の担い手の育成を図るため、平成19年度から28年度までの10年間を計画期間といたしました愛媛県林業労働力確保促進基本計画を策定いたしております。
このため、県では、愛媛県林業労働力確保促進基本計画を定めまして、県の林業研究センターにおいて森林整備の基本的技術から高性能林業機械の操作や間伐作業の計画管理等、高度技術にわたる林業担い手養成研修を実施し、高度な技術、技能を有する若い林業者の育成を行いますとともに、林業労働力確保支援センターが行う就業促進のための広報、相談活動、林業事業体を対象にした経営合理化指導等に対する助成のほか、林業事業体が策定
この結果、従来、毎年40名程度でありました新規就業者が、ここ３年間は70名程度に増加をし、若返りが進むなど明るい兆しが見られておりまして、さらに平成20年度からは、フォレスト・マイスター養成支援事業を創設し、愛媛県林業労働力確保促進基本計画の目標であります毎年67人以上の新規作業員の安定確保を図りますとともに、あわせて、高性能林業機械の操作や間伐作業の計画管理などができる作業管理者を養成し、より効率的
県では、現在、平成９年度に策定した林業労働力確保促進基本計画の見直しを行っておられると聞いておりますが、愛媛の森林整備を担う林業担い手をどのように確保し時代に対応した人材をどう育成するのか、そのお考えをお聞かせ願いたいのであります。 次に、農山漁村で頑張る女性の支援についてお伺いをいたします。
これに対し理事者から、従事者数については、新農業ビジョンや林業労働力確保促進基本計画、水産えひめ振興ビジョンなど、それぞれの中長期計画の中で目標数値を掲げ取り組んでおり、減少傾向にはあるが、現時点ではおおむね予測の範囲内となっている。
このため県では、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、林業労働力確保促進基本計画を平成８年度に策定し、林業事業体の経営基盤の強化を図るとともに、意欲ある林業担い手の育成確保に努めております。この結果、平成12年度末までに、基本計画の目標としておりました100の事業体が、労働環境の改善や事業の合理化につながる改善計画を策定し、知事の認定を受けたところであります。
県といたしましては、将来に向けて必要な林業労働力を確保するため、昨年公布・施行されました林業労働力の確保の促進に関する法律に基づきまして長野県林業労働力確保促進基本計画を策定し、所要労働力を平成12年で4,000人と見込んでおります。
法律の公布・施行後の対応といたしましては、まず、県が林業労働力確保促進基本計画を作成し、これに基づきまして、知事の認定を受けた事業体を対象として高性能林業機械のリースやレンタル、就業支援資金の貸し付け、労働者の委託募集を行うこととするほか、すべての事業体を対象といたしまして、高性能林業機械の操作技術や新規就労者が技能を習得するための林業技能者養成研修等をより充実させて実施することとしております。